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DeNA、データホライゾンとデータヘルス事業で業務提携 国内における医療費の適正化に向けた取組みを支援へ

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ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>は、子会社DeSCヘルスケアがデータホライゾン<3628>とデータヘルス事業における業務提携契約を締結したことを発表した。本提携を通じ、両社は生活者の健康増進をサポートし、国内における医療費の適正化に向けた取組みの支援を飛躍的に加速させることを目指していく。

【提携内容】
DeNAは、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」などの生活者向けのヘルスケアサービスの提供を通じて培った「エンゲージメントサイエンス」のノウハウ、つまり利用者が楽しみながら使い続けられ、日常生活の中で健康になれることを前提としたサービス運営や行動変容ロジック、データ分析力に強みを持っている。一方データホライゾンは、自治体の医療ビッグデータの標準化、データ分析、糖尿病性腎症の重症化予防管理事業に強みをもち、高い分析力を活かし、重症化予防管理事業のPDCAサイクルを回すことで医療費の適正化に大きく貢献してきた。

これら両社の異なる強みを結集し、両社のデータヘルス事業の拡大・向上を通じて、国民の健康寿命の延伸、医療費の適正化による国民皆保険制度の維持を支援し、安心して暮らせる社会づくりに貢献していく。具体的な取り組みとして、自治体の国民健康保険向けヘルスアップ事業におけるヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」の活用、全国の自治体共通の課題である糖尿病性腎症などの疾病の重症化予防の教育事業、各種分析事業をはじめとする様々な事業を予定している。

【背景】
現在政府では、推進するデータヘルス計画に基づく健康保険組合の機能強化を通じて、国民の健康を維持し重症化を予防することで医療費適正化を目指している。一方で地方自治体では、国民健康保険を基盤としたデータヘルスの普及を推進する中で、特定保健指導や重症化予防などにおける様々な課題を抱えている。特に、65歳から74歳の前期高齢者に対する疾病の重症化予防は、全国の自治体の国民健康保険制度における喫緊の課題となっている。

これに対し、保険者や医療機関が保有するレセプト(診療報酬明細書)、健診、ライフログ、カルテ、検査値などのヘルスデータの有効な利活用は、生活者の健康増進をサポートし、医療費のプライマリーバランスの適正化に繋がる手段として期待されている。
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企業情報(株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA))

会社名 株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)
URL http://dena.jp/
設立 1999年3月
代表者 守安 功
決算期 3月
直近業績 売上収益1393億円、営業利益275億円、最終利益229億円(2018年3月期)
上場区分 東証一部
証券コード 2432

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