LINE、「LINE Token Economy」構想を発表　独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINK エコシステム」と汎用コインを公開

LINE<3938>は、8月31日、「LINE Token Economy」構想を発表し、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）とした「LINK エコシステム」を公開した。あわせて「LINK エコシステム」内で利用できる汎用コイン「LINK Point（日本向け）」と「LINK（海外向け）」( link.network )も公開したとのこと。「LINK」についてはグローバルの仮想通貨交換所「BITBOX」で9月より取扱を開始する予定だ。

「LINE Token Economy」構想は、LINE が独自に開発したブロックチェーン技術を活用することで、サービス提供者とユーザーの関係をよりフラットにし、ともに成長していくことができる共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想とのこと。

インターネットの時代になり、フリーミアムの概念がうまれ、様々なインターネットサービスを通じて情報やコンテンツを無料で受け取ることができるようになったが、同時にユーザーはただコンテンツを受け取るだけではなく、ソーシャルメディアやレビューサイトなどにおいて積極的にコンテンツを生み出す生産者となり、サービス自体の発展や成長に大きく貢献をしている。しかし、そういったユーザーの貢献に対し、適切なインセンティブを還元する仕組みを構築することは非常に難しく、現状では十分な還元ができていないという。

そこで、LINE では、独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤（メインネット）にし、そこに分散型アプリケーション「dApp」＊2サービスが参加することで、汎用コイン「LINK Point（日本向け）」と「LINK（海外向け）」を利用することができる「LINK エコシステム」を公開した。

ユーザーは、「LINK エコシステム」に参加する「dApp」サービスや、今後参加を計画している既存の LINE サービスに登録・利用すると、そこでのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブとして「LINK Point」や「LINK」が獲得できる。

独自のブロックチェーン技術を用いた「LINK Chain」により、評価の信頼性・透明性を担保できるようになり、ユーザーの貢献に対して適切な還元を行うことが可能になることで、ユーザーの活動は活性化し、サービスがさらに成長していく好循環が生まれ、新しい大きな価値が生み出されるという。これにより、ユーザーとサービスにおいて、新しい共創関係（Co-Creation）が構築され、今まで以上に質の高いサービスの提供が可能になる、とした。

さらに、「LINK エコシステム」は、他社のサービスも参加できるようになる予定です。サービス提供者は、多くの時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能になる。これにより、LINE は「LINE Token Economy」のさらなる拡大を目指す、としている。