セレス<3696>は、この日(6月9日)、ブロックチェーン技術を用いたプロダクト開発を行うシビラとの資本・業務提携を行うと発表した。同社は、電通グループ<4324>と、アイル<3854>とともに、総額約3億円の第三者割当増資を6月8日に引き受けたとのこと。同社は、現金や電子マネー等に交換可能なポイントサービスを運営している。そのポイントは一種の仮想通貨(トークン)と定義しており、グローバルに普及が進む暗号資産(トークン)・ブロックチェーン技術とは非常に親和性が高いと考えている。
非現金決済社会(≒トークンエコノミー)が進む中で、同社では暗号資産販売所「CoinTrade」を運営している連結子会社のマーキュリーと、持分法適用関連会社である国内大手暗号資産取引所のビットバンクで、暗号資産・ブロックチェーン関連事業を展開している。
一方、シビラは、非金融分野におけるブロックチェーン研究開発ベンチャーとして、これまでブロックチェーン技術の研究開発やブロックチェーン技術を用いたプロジェクトの実績を有している。
シビラは Web3.0を構成する標準規格やブロックチェーンについての専門知識を持たない開発者やエンドユーザーがデジタルアセット(VerifiableCredential、NFT)等を扱うことをサポートする ID as a Service「dAuth」を開発した。
さらに、シビラは、電通グループとの資本業務提携を行うことにより、Web3.0時代に対応した自己主権型デジタルアイデンティティや情報流通インフラ等の構築・普及に取り組む予定。
なお、業務提携では、「dAuth」を用いた新規事業や、NFTやDappsなどのデジタルアセットの取扱いを推進する。「モッピー」や「CoinTrade」などブロックチェーンと関わりのなかったユーザーでも簡単にデジタルアセットを使用できるようにする考えだ。
