ガーラ<4777>は、4月2日、ツリーハウスリゾートの開発および運営を手掛けるツリーフルの実施する第三者割当増資を引受けて、子会社化することを発表した。取得価額は1億6000万円で、議決権所有割合は90.8％となる。

ツリーフルは、ツリーハウスおよび地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するツリーハウスリゾートの開発・運営を目的として 2020年3月に設立された。ツリーフルのツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル(持続可能な)リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くを太陽光で発電することにより、持続可能な社会を構築することを目指している。

沖縄一と言われる清流源河川畔に立つ木の上に完全に空中に浮き、360 度自然を見渡せる窓で囲まれたスタイリッシュなツリーハウスには、木の上ながらエアコンなど快適な環境と洗練されたインテリアで施されており、木の上でせせらぎを聴き蛍を見て自然に生かされていることを実感しながら宿泊ができる。

ツリーハウスリゾートは、2021年春（自社運営）にオープンを予定しており、中期経営計画において、国内および海外でのフランチャイズ展開を計画している。

なお、この新事業がガーラの2022年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中だが、今後開示が必要と判断された場合には速やかに開示するとのこと。



・ツリーハウス
生きた樹木を基礎として活用する木の上に構築された工作物であり、同社はツリーハウスの法律的な位置付けを以下のように考えている。建築基準法における建築物の定義は「土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの」とされている。ツリーハウスは、土地ではなく生きた樹木に定着しており、「土地に定着する」という要件に該当しないため、建築物とはみなされず建築基準法適用外となると考えているという。他方、樹木は土地の一部であるという主張も考えられるが、土地に付属する立木の取り扱いについて定めた法律である「立木ニ関スル法律（明治 42 年法律第 22 号）」は、立木について、所有権保存登記の対象とし、立木を土地とは別個の不動産として扱うことを定めており、樹木は土地の一部であるという解釈は正しくないと考えられ、ツリーハウスは建築基準法適用外であると考えているという。ただし、ツリーフルのツリーハウスは、独自の安全基準に基づき設計されており、高い安全性を確保して構築している。

・エアロハウス
建築家村井正氏によりデザインされた全く新しい構造の木造可変住宅。エアロハウスは航空機に使われるセミモノコック構造の居住空間をつくりそれを柱脚で地面と固定する。木造という良質な居住空間を持ちながら、広い無柱空間、耐震性を実現している。エアロハウスは、構造体がそれだけで独立できる強度を持っているため、建物全面をカバーするコンクリートの基礎は必要ない。そのため、最小限の基礎工事での建築が可能であり、周囲の自然環境を保存することにもつながる。