ソニー、コロナウイルス関連でエンタメ、教育、医療を支援する108億円の支援ファンドを立ち上げ

ソニー<6758>は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けている人々を支援するため、総額1億USドル（約108億円）の支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」の立ち上げることを明らかにした。この基金は、大きくCOVID-19の治療に従事している医療、教育、エンタテインメントというの3つの領域を支援する。

「医療関連」の支援は、1000万USドル（約11億円）を国連財団とスイス慈善基金会がサポートするWHO（世界保健機構）のCOVID-19 Solidarity Response Fund（COVID-19連帯対応基金）、国境なき医師団（MSF）、国際連合児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に寄付する。加えて、社外のパートナーとの提携によるCOVID-19の感染拡大防止や治療につながる支援活動も検討していく。

「教育」の領域においては、外出制限や学校の休校などで次世代を担う子どもたちの学習機会に制限が生じている現状に対して、ソニーのテクノロジーを使った教育支援を検討し、教育関係者とも協力の上で実施していく。

音楽、映画、ゲーム、アニメなどの「クリエイティブコミュニティ」の領域では、コンサートの中止や映画・テレビ番組の制作の中断などにより大きな影響を受けている、新進のクリエイターやアーティスト、そしてエンタテインメント業界を支えている様々な職種の人たちにエンタテインメント事業各社と協調して、支援を進めていく考え。