経済産業省は、2月7日、新型コロナウイルスの拡大感染に伴い、関係省庁(内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、中小企業庁)と連携し、政府系金融機関に対して事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、要請を行ったことを明らかにした。
政府系金融機関には適時適切な貸出、返済猶予などの既往債務の条件変更など企業の実情に応じた十分な対応を行うことを配慮要請したという。その際、日本政策金融公庫と、沖縄振興開発金融公庫にはセーフティネット貸付を活用することも併せて要請したとのこと。
政府系金融機関には適時適切な貸出、返済猶予などの既往債務の条件変更など企業の実情に応じた十分な対応を行うことを配慮要請したという。その際、日本政策金融公庫と、沖縄振興開発金融公庫にはセーフティネット貸付を活用することも併せて要請したとのこと。
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