ドリコム、4Qにenza事業を手掛けるBXDの持分法投資損失1億6500万円を計上　運用中のゲームアプリに減損などで特別損失も1億6000万円計上

ドリコム<3793>は、5月10日、2019年3月期において、持分法による投資損失および特別損失を計上する見込みとなったことを発表した。

持分法適用関連会社であるBXD社が開発・運営を手掛けるenza事業の拡大に注力しており、2019年3月期の第4四半期において、持分法による投資損失約1億6500万円（2019年3月期連結業績期間では約7億1500万円）を営業外費用として計上する。なお、enza事業は、サービス開始以降、着実に事業の拡大が続いており、引き続き国内外にファンを有する著名IPをモチーフとした新規タイトルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やPC版の提供など、積極的な拡大施策を展開し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラットフォームサービスを目指していく。

また、現在運用中の一部のゲームアプリおよび開発基盤システムについて、将来収益および資産性の再評価を行った結果、約6000万円を2019年3月期の第4四半期において減損損失として計上する。あわせて、同社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく下落し、その回復する見込みがあると認められないものについて、約9400万円の投資有価証券評価損を計上する。その結果、2019年3月期の第4四半期において、合計約1億6000万円の特別損失を計上する見込みとしている。

なお、直近の業績見通しなどを踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、2019年3月期の第4四半期において、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額として約1億2400万円を計上する。

これらの要因も踏まえ、2019年3月期通期の連結業績予想についても修正しており、売上高は従来予想の108億円から107億円（増減率0.9％減）、営業損益は同6億円の赤字から5億7000万円の赤字、経常損益は同13億円の赤字から13億5000万円の赤字、最終損益は同15億円の赤字から17億円の赤字に修正している。