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経済産業省、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書を公表

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経済産業省は、4月5日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ、公表したと発表した。

コンテンツのデジタル化が進み、誰もがコンテンツの制作者になれるプラットフォームが登場している。こうしたコンテンツを、デジタル技術を活用した権利管理・利益分配によりマネタイズすることで、新たなコンテンツ市場を創出していくことが可能になると考えられる。

経済産業省では、ブロックチェーン技術の可能性に着目し、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスの検討を行ったという。

検討にあたって、音楽のn次創作(※あるコンテンツを元に別の新たなコンテンツを創作すること)を発信・視聴するプラットフォームとして、原コンテンツとn次コンテンツの制作者の権利関係の記録や利用者からの支払対価の分配を行うサービス・アプリケーションを題材に議論した。これを通じて、サービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能のほか、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を取りまとめた。


【登録(=権利・権利者の特定)】
○ コンテンツと権利者の紐付きの確認
・参加適格としての権利者の真正
・コンテンツ(オーディオファイル)の真贋

○ 著作権及び著作者人格権の不行使への同意
・システム利用に当たっては、著作権及び著作者人格権を不行使とすることに事前同意
例)原権利者は、自己の原コンテンツを参照したn次創作の参照のされ方に納得がいかない等の場合にも、n次コンテンツの差止めは主張できない(態度の表明を公にすることはできる)

○ コンテンツの取下げ時のn次コンテンツの扱い
・権利者がシステムから退会し、特定のコンテンツをシステムから取り下げた場合には、取下げ以降のn次創作における参照はできないこととする。ただし、取下げ以前に制作されたn次コンテンツの利用・視聴等は可。


【分配(=権利者間の利益分配)】
○ ツリー構造の自動分配
・一次創作のコンテンツの権利者間において、n次創作者、視聴者等からの支払対価の分配率を設定し、当該対価が自動的に各権利者に分配される

○ 分配率の最適化
・二次創作以降の原コンテンツ等への分配率については、権利者間の調整の参考となるよう、AI等を活用して、当該n次コンテンツへの原コンテンツの寄与度を算出・提示。また、個々の視聴者等の利用者の評価についても、権利者間の調整の参考となるよう、把握・集積

○ 権利の移転
・支払対価の分配を受ける権利(収受権)を他者に移転できる
※当該コンテンツに関する他の権利者の同意は不要
・収受権の移転を受けた場合には、他の権利者の同意があれば、当該コンテンツに対する態度を表明することができる権限も移転


【支払い(=利用者からの対価)】
○ マイクロペイメント、スマートコントラクト
・トークン等を活用することで、分配率に従った支払額を算定
・1円未満の分配も可能に



■関連サイト
報告書(要旨)(PDF形式:409KB)
報告書(本体)(PDF形式:415KB)
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