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公正取引委員会、デジタルプラットフォーマーに関する取引実態についての情報提供窓口を新設…匿名での情報提供も可能

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公正取引委員会は、デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供を事業者や消費者から受け付けるための情報提供窓口を1月23日より設置した。下記リンク先から投稿することができる。

提供された情報は、「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」に利用されるとのこと。公正取引委員会では、「どのような情報でも結構ですので、御提供いただければ幸いです」と呼びかけている。

また、公正取引委員会から内容確認の連絡をする際、所属先に情報提供の事実を知られたくないなどの場合には、個人の連絡先を記入するなどの対応をしてほしいとのこと。

なお、匿名での情報提供も可能だが、その後の公正取引委員会からの内容確認の連絡などのため、可能な限り連絡先を記載してほしい、としている。


 

デジタル・プラットフォーマーに関する取引実態や利用状況についての情報提供窓口

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