サンリオ、2021年3月期に営業益100億円を目指す中期計画策定　マーケティング機能を強化　アニメ・ゲームを展開する事業部を設置、全社プロジェクトとして推進

サンリオ<8136>は、この日（5月18日）、2021年3月期を最終年度とする「中期経営計画」（2019年3月期～2021年3月期）を策定したことを明らかにした。「Marketing Innovation Project 2021」と題していることからわかるように、全社的な戦略立案、実行管理のマーケテイング機能を確立させることで、顧客の求める商品・サービスを提供することで業績回復を図っていく。

アジアを中心とする海外市場での収益を伸ばすことで、2018年3月期の営業利益57億円から2021年3月期に営業利益100億円に拡大することをを目指す、としている。また、国内事業においてはライセンスや物販事業、テーマパーク事業の採算性をそれぞれ改善し、国内全体として赤字幅の縮小を狙う考えだ。
 
まず、マーケティング本部を設立し、マーケティング機能の強化・再整備を行う。本部長には、西友でマーケティング本部を統括した木村真琴氏が就任し、ハローキティをはじめとするキャラを永続的に成長させるため、調査分析、キャラ別戦略の立案と推進、キャラのパフォーマナスのモニタリング、国内外でのキャラ活用ガイドラインの策定・提示などを行う。

ハローキティについては、再活性化のため、子供向けには「ファーストキャラクター、ファーストキティ」をキャッチフレーズとして、子供が選ぶ最初のキャラとなるためのプロモーションを行う方針。乳幼児向けの商品を強化し、自我が芽生える前に家にいるキャラになることを目指すとのこと。大人向けには「普段使いができるハローキティ」を開発する。


 
さらに、アニメ・デジタル事業部をライセンス事業本部の下に設置し、アニメ・ゲーム事業にも本格的に取り組む考えだ。幼児向けの「ジュエルペット」や「リルリルフェアリル」、大人向けの「SHOW BY ROCK!!」「サンリオ男子」のように多様なターゲット向けにアニメ・ゲームを複合的に進行する。さらに新規ターゲット、各ターゲット向けの新規IPにも取り組む。
 
事業展開にあたっては、アニメ・ゲームだけでなく、マーケティングや物販、セールスプロモーション、エンターテイメント、グローバルと各プロジェクトとの連携を行い、事業横断によるビジネスの拡大を図っていく考えだ。サンリオグループの強みを活かす、としている。投資にあたっては、ROIの適切なモニタリングで終始リスクの管理を行っていく考え。
 
戦略の柱となる海外事業については、中国を中心にアジア市場への注力とともに、米国の構造改革、欧州の伸長を行う。アジア向けは中国でマスターライセンシーとの連携強化、グローバル企業とのビジネス拡大、ハローキティ以外のキャラクター強化を行う一方、インドネシアやフィリピン、タイ、シンガポール、マレーシアなどポテンシャルの高い地域への営業を強化する。