KLab<3656>は、本日（2月16日）、監査等委員ではない取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主と価値共有を図るため、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを明らかにした。譲渡制限付株式とは、役務提供の対価として、個人に生じる報酬債権の給付と引き換えに交付される株式で、役員は株式取得後、一定期間の譲渡することができない。また一定の事由が生じた場合、会社側が無償で当該株式を取得することができる。
同社では、今回、年額5億円以内とする現行の金銭報酬とは別枠で、年額5億円以内で年16万8000株を支給する、としている。譲渡制限期間は、株式の交付日から同社もしくは同社子会社の取締役を退任する日までとするとのこと。1株あたりの払込金額は前営業日の終値。
なお、以前は会社法では現物株式を直接交付ができないとされていたため、株式報酬型ストックオプションなどが採用されていたが、譲渡制限付株式として現物株式の交付が可能になり、徐々に採用する事例が増えているという。
会社情報
- 会社名
- KLab株式会社
- 設立
- 2000年8月
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 森田 英克／代表取締役副会長 五十嵐 洋介
- 決算期
- 12月
- 直近業績
- 売上高107億1700万円、営業損益11億2700万円の赤字、経常損益7億6100万円の赤字、最終損益17億2800万円の赤字（2023年12月期）
- 上場区分
- 東証プライム
- 証券コード
- 3656